|
進みだす・・新庁舎建設 成和ブロック地区説明会 (H230309) |
||
![]() |
![]() |
![]() |
|
進みだす・・新庁舎建設 成和ブロック地区説明会 (H230309) 新庁舎建設は合併前からの課題で6年間ほど経過しています。その間、紆余曲折たどりながら建設場所の設定が検討されてきました。当初、庁内の検討委員会で、庁舎の現状を把握してみると@南北庁舎とも、筑後40年以上経過 A災害時の対応が必要 B狭隘ゆえの市民サービス提供の限界 C庁舎施設・設備の老朽化への対応が必要 Dネットワーク環境の拡張に限界 Eバリアフリー改修が困難 等々が検討され、耐震性、市民の利便性の向上や、多様化する行政需要に対応するため新庁舎建設が必要と結論づけました。 建設候補地の条件として、@想定職員数に応じた適正規模庁舎面積と220台程度の駐車場が確保できること。 A財政状況を考慮し、新たな用地取得はしない。 B交通の事情や他の官公庁施設との関係などの利便性が高いこと。 等々の考慮で、@現庁舎敷地内で、A北部土地区画整理事業保留地 B桃青中学校跡地 等が検討されました。これを元に再度市庁舎建設検討委員会を学識経験者や諸団体の代表、公募委員等で平成20年8月〜平成22年3月まで、公開会議がもたれ、会議結果も公表されています。 庁舎位置検討の背景には、中心市街地活性化基本計画との整合性を鑑み、まちづくり三法(都市計画法、大規模小売り店舗立地法、中心市街地活性化法)を考えて、伊賀市中心市街地活性化基本計画を策定しました。 庁舎位置の検討では、中心市街地活性化基本計画を鑑み、現在の敷地で問題なし。区画整理事業保留地はエリア外。桃青中学校跡地は他の大型事業との調整が必要となり、結果的に現在の敷地に立て替えることになりました。 市議会も当初は他の場所としていましたが、その後現在の場所と決定しています。これらをもって、位置は“現在の市役所の場所”が、新庁舎の建設の場所として最も相応しい。となりました。 現在の場所で、建設費用、利用者の利便性、防災拠点の役割等が全面改築としていましたが、建物は歴史的・文化的価値から否の請願が出されましたが、結果的に現在“全面新築”する方針で進めています。 新庁舎の規模は、@新庁舎に入る職員数を「484人」と想定 A地方債算定基準と他市の事例を参考する B伊賀市景観計画による高さ制限4階以下、15m以下(緩和規定で20m以下)とし、地上4階立て、延べ面積14,000uを想定している。 部門構成(階層構成)は、@駅前ビルに移転予定の部署を除き、すべての部署を新庁舎に配置 A市民の利用度が高い「窓口」「相談」「情報提供」などの機能を低階層に配置 B議会機能は、意思決定の最高機関としての独立性を確保する。 具体的に市民に関係する機能は、@窓口機能は、窓口は出来るだけ低階層にし、わかりやすく使いやすく親しみやすい、機能的・効率的な配置で行く。 A市民機能は、市民が気軽に訪れて、明るく快適に開かれた空間として、新たな交流を育みやすくしていく。B防災機能は、大規模災害発生時への対応ができ、防災拠点としての機能を果たす。 C議会機能は、意思決定の最高機関としての独立性を果たし、市民が気軽に傍聴できるように配慮、開かれた議会とする。 D執行機能は、市政の拠点で迅速な指示が出せ、関連部署との連携は容易でお客様への配慮ができるようにする。 E事務機能は、快適で働きやすく執務環境を作り、事務室、会議室、共用部の利便性を高め、関連部署と連携していけるようにする。 配置計画では、ユニバーサルデザインで広い駐車場、周辺道路との接続を良くし、将来計画にも柔軟性に対応し、周辺環境や防災計画、環境負荷へも対応するようにする。 事業費と財源は、事業費は約60億円と想定。国県の補助メニューを取り入れる工夫をし、合併特例債をも利用する。 今後のスケジュールは、設計期間15ヶ月を想定。南北庁舎を一期・二期工事に分ける。移転のための仮庁舎を建設せず、既存施設の空きスペースを利用して順次移転していく。 設計への住民参加をワークショップで開催し、意見聴衆をする予定である。 以上のことが、約20分で説明され、質問と意見がその後に出された。 |
||