新たな「米軍再編対策交付金」ってか？そりゃないだろう　−06.05.14−

　額賀防衛庁長官が在日米軍再編に伴う関係自治体への対応について、「基地のある地域には迷惑をかけているし、負担をお願いしているので、国家として報いなければならない」と「米軍再編対策交付金」や地域振興策で手厚く対応する方針を示した。

　おいおい、そりゃないだろう。「迷惑をかけている」「負担をお願いしている」という認識があるなら、それは、基地がある地域はもちろんだが、日本国民に迷惑をかけ、負担をお願いしているということだろう。なぜ、日本の国家として報いなければならないのか、迷惑をかけ、負担を押しつけているアメリカが保障することだし、日本の国家がすべきは、国民に迷惑と負担をかけているアメリカの基地を、日本からなくすことだ。

国家として報いるということは、私たちの税金をつぎ込むということで、これも、アメリカに対する資金提供だろう。

　それとも、「米軍再編対策交付金」や地域振興策という名目でアメリカや日本の大企業に資金提供しようというのか。

　基地受け入れ自治体への交付金は、すでに基地交付金や調整交付金などがある。これらの交付金は建設計画の進展にかかわらず配分されてきた。しかし、米側が再編計画の着実な実施を強く求めているから、日本の政府は交付金配分にも「成果主義」を導入すべきだと判断して、新たな交付金制度を設けて自治体に協力を強要しようとしている。とんでもないことだと思う。