消費税を社会保障目的化ってか！　−06.05.16−

　政府は消費税を社会保障目的税化する方針を固めた。しかし、この目的は、消費税率アップの合意をとりやすくするためであり、消費税で得た収入は、これまでのように、大企業の税金を減らす穴埋めになり、社会保障費を抑制する口実になるのだろう。社会保障費が多くなると、消費税率をあげなくてはなりません、という言い方。歌手のイルカではないが、「バカヤロー」といいたい。

介護保険もそうだ。「介護サービスが増えると、介護保険料も上げなくてはなりません」医療費もそうなっていく予定。この国の政府は無駄金をつかいつつ、与党の資金や、票にならない金は、つかおうとしない。

消費税導入後の１０年間で、法人税は約１９兆円から１１兆７千億円に減り、所得税の最高税率が引き下げられた。つまり、大金持ちの税金がやすくなった。

消費税は約４兆円から１０兆円を超し、一般会計税収に占める割合も５％台から２０％台に約４倍になった。そう、消費税のおかげで国民の負担は増え、大企業や大金持ちは減税になったのだ。

それなのに、まだ、社会保障のために、消費税率をあげるという、あつかましさ。財源は、これまで、税金が減ってぼろもうけをしている大企業や、日本に迷惑をかけているアメリカがもっと負担すべきだろう。