医療改革関連法案　与党、衆院委で強行可決　−06.05.17−

　衆院厚生労働委員会では5月17日の午後、自民、公明の与党両党が質疑終了後に採決の動議を提出して採決を強行、与党の賛成多数で法案を可決した。与党は１８日の本会議で可決して参院に送付し、早期成立を目指す。

　法案は（１）７５歳以上を対象とする健康保険の新設（２）高所得の７０歳以上の窓口負担率を３割に引き上げ（３）高額医療の自己負担限度額の引き上げ−などが柱。

　小泉首相は、社会保障制度の水準について、「日本も消費税２５％という声が大きくなれば、もっと手当てをしてもよいとの声が出てくるが、２５％でもいいという人はごく少数ではないか。負担と給付両面を考える必要がある」と述べ、大幅に消費税率を引き上げない限り、制度拡充は困難との認識を示した。

首相はまた、小児科医や産科医などの不足について「全体でみると医師は増えているが、偏っていると思う。足らざる分野の医師を養成し、足りない地域へ医師に行ってもらうかが、大変重要だ」と指摘。川崎二郎厚生労働相に検討を指示したことを明らかにした。（以上、「産経新聞ホームページ- 5月17日16時21分更新」を参考。）

自民党と公明党は、国民を棄てたのだと思った。国民の痛みがわからない自民党と公明党の暴走は止まらない。「教育基本法改正案」「共謀罪法案」「国民投票法案」悪法製造、小泉が辞めるまでのこの国会で通そうとしている。

しかし、報道のトップは「ヒューザー」の小嶋進社長逮捕である。