特定地域生活排水処理事業 　　　　　　平成１３年４月　三重県環境部大気水質課の資料より

　市町村が公営企業として、高度処理型を含めた合併処理浄化槽を毎年20戸以上、戸別に（数戸の共同設置も可能)に整備し、維持管理を行う事業です。

そのメリットは、

�@ 市町村で維持管理を確実に行うため、良好な放流水が継続的に確保される。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
�A 個人設置の合併処理浄化槽設置整備事業に比べ、国庫補助が優先される。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
�B 個人負担も、個人設置の合併浄化槽設置整備事業に比べて少なく、非常に有利である。

�C 市町村の実質負担割合も低く、負担額も少ない。

�D 12年度から事務費に国庫補助がついた。

負担割合
(例)高度処理型合併処理浄化槽で整備する場合　（高度処理型とは、窒素やリンなどの有機物を処理する浄化槽）

事業費全体の内

国の補助（国費）　１/3

起債　　下水道事業債（特別措置分）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　交付税措置分（元利償還の1/2）　（普通交付税）

分担金（個人が負担するもの）

　　◎　環境省が国庫補助を行います。(設置費用の1/3)　

　　◎　下水道債・・・償還期限２８年　　うち５年据え置き。交付税率５０％

　　◎　窒素の処理能力に優れた 『高度処理型合併処理浄化槽』で整備する場合、県費補助の対象となります。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◎　起債の償還額から、交付税措置分を差し引いた額の半額が、県費補助されます。

対象地域

�@ 過疎地域・・'・汚水衛生処理率が45%未満の地域。
�A 振興山村・・・・汚水衛生処理率が45%未満の地域。
�B 水質汚濁防止法に基づく生活排水対策重点地域。 ・・・汚水衛生処理率ガ６０パーセント未満の地域。ただし、
�C農業集落排水事業と連携を図って、事業を実施するのが効率的と求められる地域。

ただし、下水道認可区域では、事業実施できない。

採択要件

�@毎年、２０戸以上の住宅等について、合併処理浄化槽を設置すること。

�A適正な維持管理を確保するため、住民等の協力体制が整っていること。

�B市町村の公営企業として実施し、維持管理については特別会計として処理し、適正な料金の徴収が確実と見込まれるものであること。

関連内容（私の一般質問より）