| 市町村合併はもはや避けられない・・・か。 情報公開による議論が最も重要だ！ |
市町村合併の理由をあげると・・・・自治会向け参考資料
| １．自治省が合併特例法を改正 |
| ２．国と地方合わせて６６０兆円を超える長期債務 |
| ３．時限的問題 |
| ４．自治能力の向上 |
| ５．地方行政の構造改革 |
| ６．社会システムの変化への対応 |
| ７．情報通信技術の発達と活用と情報公開 |
| ８．２１世紀の新しい街づくり |
| ９．行政改革 |
◎私が市街地南部11町住民1104戸の方に、アンケートを依頼した結果→
合併のデメリット
①歴史・文化・伝統・気質などが違う地域がーつになることで、地域のー体化が希薄になる
②中心部への投資が進み周辺部が取り残される
③地方交付税が経過期間（10年）を過ぎると減額される
④財政状況の悪い自治体とよい自治体が合併すると、よい自治体の住民が損をする
市町村合併にあくまで反対という首長はじめ、議員はいる。広域連合など広域行政で対応するのが筋であって、一挙に合併までは必要ないのではないかという意見である。
確かに、事務事業の効率化という観点からすれば、広域行政で対応することはできる。その典型が消防行政や、し尿処理・ごみ処理、食肉などの保健衛生の事務であり、広域の事務組合や事務委託が進んでいる。 しかし、課題も大きい ①広域市町村圏計画は、各市町村の基本構想がベースとなります。したがって、行政区域を越えて一体的な「まちづくり」推進には、おのずから限界がある。 ②自治体の行政力、財政力の強化につながらない。 ③構成団体間（各市町村）の調整が必要となり、効率性に問題が多い。
合併のメリットとまでは言えないが・・・・
全国に先駆けて合併した篠山市の担当部長は、「合併のデメリットはない」というが、私が篠山市に視察に行ったとき、 篠山市議会議長、田中孝治氏は「合併のメリットはない」との言。篠山市は歴史的に見て、江戸時代はー体的な地域であったが、明治の近代化によって分割し、昭和の大合併で今田町を除く地域で、合併が県から勧告されたものの、３０年以上繰り返し続いた合併論議を経て、今田町を含む合併を成功させた。平成10年である。篠山市で「貴市は公共事業がどんどん進行し、自治省からの予算獲得は満額出るそうで・・・」と質問したところ、「それはありません、マスコミの影響も大きいのかな」と答えられた。しかし、自信と誇りが強力に感じ取れた。福岡県宗像市の市議会議長は「合併論議とは、結婚する前のようなものだ、フィアンセの財産がいくら、借金がいくらあるとかの問題ではない」「いやなら、結婚しなければいい」とおっしゃった。その通りだろう。
ところで、合併して地方交付税が減るというのは、算定基準のなかで、段階補正と呼ばれる人口規模が大きくなると、住民一人あたりの行政コストを割り引いていく、いわゆる補正係数が効いてくるからである。ところで、段階補正は基準財政需要額のすべての項目に掛かるわけではない。掛かるのは、住民基本台帳の事務、徴税事務、企画関係などであって、そうした事務ではコストが人口規模に比例して増えるわけでない。
したがって、合併後に交付税が減額されても、必要なコストが減るのだから、住民としては何も困らないはずです。
「合併すると、きめ細かな行政ができなくなる」という意見がある。しかし、島ヶ原村と上野市と比べて、上野市がきめが粗いということはない。
要するに、役所と住民と議会の関係をうまく保つこと。そのためには、役所は情報を公開し、政策決定のプロセスの透明度を高め、結果ではなくプロセスで住民の満足度を高める地方自治をすること。それが行政改革の最大の課題と思う。
昨年成立した地方分権一括法に含まれている合併特例法の改正では、その期限を平成１７年３月に切っている。
本来は、合併特例法は１０年の時限立法であるから、改正した段階であと１０年を期限とするとするのが普通である。にもかかわらず、平成７年にスタートした特例法の途中での改正であることから、期限はそのまま１７年３月にとどめられた。
それに対して、これを自主的合併の最終期限と受け取るかどうか、という問題がある。そうだと考えている首長や議員は、期限から逆算すれば、合併協議会での作業に２年はかかるので、平成１４年度末までに合併の決断をしなければならないことになる。どうせその頃までに合併できる市町村は多くはでないだろうから、国は同じ内容かもっとおいしい条件で合併特例法を延長するに違いない、と公言する方もいる。
市町村合併とは、地域にあった自治の仕組みを考える契機としなければならないという意味でも、「まちづくり」の問題だといえる。日本型経済社会システムを、新しい時代環境に適応させていくためには、地方分権改革と行財政改革が必要であり、国と地方の財政関係の見直しが避けられない。そして暮らしの基盤を整備するという観点からも、自治の仕組みの見直しが必要になる。市町村合併は、地域のつまらない利害の壁で挫折させてはならない課題である。つづく